子育て情報にいくら払える?保護者500人に聞いた有料サービスの価格許容度|2024年独自調査
子育てに関する情報は、インターネットやSNSなどを通じて無料で入手できる時代になりました。一方で、同じような環境で子育てをしている保護者の経験談や、具体的な悩みへの対応方法を知るために、お金を払ってもよいと考える人はどの程度いるのでしょうか。
株式会社Countelは、2024年8月、全国の男女500人を対象に、子育てに関する情報ニーズや有料サービスの利用意向について独自調査を実施しました。
本記事では、子育て情報に対する支払希望額と、ポイント還元による回答の変化を紹介します。
1. 調査概要
調査主体:株式会社Countel
調査名称:子育てに関しての市場調査
調査時期:2024年8月
調査方法:インターネットアンケート(Freeasy)
回答者数:500人
回答者の性別:男性125人、女性375人
調査対象:子育てエピソードを参考にしたい人
集計方法:回答データを基に株式会社Countelが集計
本調査は、全国の保護者全体を代表する無作為抽出調査ではありません。結果の解釈には、回答者の属性や調査条件を考慮する必要があります。
2. 最も多かった支払希望額は100円
まず、同じ境遇の人が投稿した子育てエピソードを、1回の支払いで1か月間読み放題にできるサービスについて、いくらまでなら利用したいかを質問しました。
回答結果は次のとおりです。
支払希望額 | 回答割合 |
100円 | 43.0% |
200円 | 8.4% |
300円 | 16.2% |
400円 | 5.8% |
500円 | 15.4% |
600円 | 4.4% |
700円 | 3.0% |
800円 | 1.0% |
900円 | 0.2% |
1,000円以上 | 2.6% |
最も多かったのは100円で、回答者500人のうち215人(43.0%)でした。
一方、300円以上の価格を選択した人は243人(48.6%)、500円以上を選択した人は133人(26.6%)でした。
この結果から、子育て情報の有料閲覧について、低価格を希望する層が多い一方、比較的高い金額を選ぶ回答者も一定数存在することが分かります。
ただし、今回の設問は提示された価格帯から支払希望額を選ぶ形式です。実際の購入行動や、各価格での購入率を測定したものではありません。
3. ポイント還元がある場合、支払希望額はどう変わる?
続いて、支払った金額の全額が、サービス内で商品購入などに利用できるポイントとして付与される場合について質問しました。
主な価格帯の結果を比較すると、次のようになります。
支払希望額 | 還元なし | 全額ポイント還元あり |
100円 | 43.0% | 41.6% |
200円 | 8.4% | 9.0% |
300円 | 16.2% | 16.8% |
400円 | 5.8% | 3.6% |
500円 | 15.4% | 17.2% |
600円 | 4.4% | 5.0% |
700円 | 3.0% | 2.8% |
800円 | 1.0% | 1.8% |
100円を選択した割合は43.0%から41.6%に低下した一方、500円を選択した割合は15.4%から17.2%に増加しました。
もっとも、全体として価格選択が大幅に変化したわけではありません。
ポイント還元は一部の回答者の価格選択に影響した可能性がありますが、これだけで高価格帯への支払意向が大きく高まるとは判断できません。
また、ポイントは現金と同じではなく、利用できる商品や条件によって実際の価値が異なります。
4. 子育て情報の有料化に求められるもの
今回の結果から、子育て情報の有料サービスを検討するうえで、次のような論点が浮かび上がります。
価格だけではなく、情報の価値が重要
同じ境遇の保護者の経験談であっても、どのような情報を得られるかによって、利用する価値の感じ方は異なると考えられます。
一般的な育児情報だけでなく、自分の悩みや子どもの状況に近い事例を見つけられることが、サービスの価値を高める可能性があります。
ポイント還元は補助的な施策として検討する
ポイント還元によって一部の価格帯で回答割合が増加したものの、その効果は限定的でした。
価格施策だけに依存するのではなく、情報の質や検索のしやすさ、継続して利用する理由を整えることも重要です。
実際の支払行動による検証が必要
アンケートでの支払希望額と、実際に決済する際の行動には差が生じる可能性があります。
有料サービスの価格を決める際には、アンケート結果に加え、実際の利用率や継続率を検証する必要があります。
5. まとめ
今回の全国500人調査では、子育てエピソードを1か月間読み放題にするサービスについて、100円を希望する回答者が43.0%で最多となりました。
一方で、300円以上を選択した回答者も48.6%存在し、価格許容度には幅があることが確認されました。
また、全額ポイント還元の条件を追加しても、価格選択の分布が大きく変化するわけではありませんでした。
子育て情報の有料化を考える際には、価格の設定だけでなく、保護者にとってどのような情報や機能が価値を持つのかを検討することが重要と考えられます。
株式会社Countelでは、今後も独自調査を通じて、保護者のニーズや子育て支援サービスのあり方について情報を発信してまいります。
出典: 株式会社Countel「子育てに関しての市場調査」(2024年8月実施、n=500)
※割合は回答者500人に対する比率です。本記事はアンケート回答を基にした集計・考察であり、実際の購入率やサービスの利用効果を保証するものではありません。
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