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育休経験者の約48%が退職を検討。最大の理由は「仕事と育児の両立」|働く女性2,000人への独自調査

14 時間前
読了時間: 5分

株式会社Countelは、子どもがいる20〜50歳の働く女性2,000人を対象に、産前産後休業・育児休業中の職場との交流や、復職・退職に関する独自調査を実施しました。


調査の結果、産休・育休の取得経験者1,256人のうち、47.9%が休業中に退職を考えた経験があることが分かりました。


さらに、退職を考えた人の50.7%が、最大の理由として「仕事と育児の両立が難しい」を挙げています。


育休中の職場とのつながりや、復職後の働き方には、どのような課題があるのでしょうか。調査結果から考えます。


1. 産休・育休経験者の47.9%が退職を検討


今回の調査では、回答者2,000人のうち1,256人(62.8%)が産休・育休を取得した経験があると回答しました。


この1,256人に対し、休業中に退職を考えたことがあるかを尋ねたところ、次の結果となりました。

回答

人数

割合

退職を考えたことがある

602人

47.9%

退職を考えたことはない

654人

52.1%

産休・育休の取得経験者の約2人に1人が、休業中に退職を考えた経験を持っていることになります。


育休制度を利用できることと、安心して働き続けられることは、必ずしも同じではありません。


2. 退職を考えた最大の理由は「仕事と育児の両立」


退職を考えた602人に、その理由として最も近いものを一つ選んでもらいました。

退職を考えた理由

人数

割合

仕事と育児の両立が難しい

305人

50.7%

職場の状況が変わっていた

61人

10.1%

職場環境から解放されたい

57人

9.5%

夫の異動・転勤による引っ越し

56人

9.3%

復帰後の待遇に不満がある

52人

8.6%

保育園に入れなかった

40人

6.6%

退職を迫られた

10人

1.7%

産後うつになった

5人

0.8%

その他

16人

2.7%

最も多かったのは「仕事と育児の両立が難しい」で、305人(50.7%)でした。


一方、職場の状況の変化、復帰後の待遇への不満、職場環境から離れたいという回答も見られます。


退職を考える背景には、家庭内の育児負担だけでなく、職場環境や復職後の働き方に関する問題も存在することがうかがえます。


3. 育休中の職場との交流は「月1回以下」が72.1%


産休・育休の取得経験者1,256人に、休業中に勤務先の人事担当者、上司、同僚などとどの程度交流していたかを尋ねました。

交流頻度

人数

割合

月1回以下

905人

72.1%

月2回以上3回未満

223人

17.8%

月3回以上4回未満

58人

4.6%

月4回以上

70人

5.6%

休業中の職場との交流が月1回以下だった人は、全体の7割以上を占めました。


育休中は、日々の業務から離れることで、職場の状況や復職後の働き方について情報を得る機会が少なくなる場合があります。


ただし、今回の調査では交流の内容や本人の希望までは確認していないため、交流頻度が少ないこと自体を問題と断定することはできません。


重要なのは、必要なときに職場とつながり、相談や情報共有ができる環境が整っているかという点です。


4. 職場との交流が多ければ退職意向は低くなるのか


今回、回答者ごとのデータを用いて、育休中の職場との交流頻度と退職を考えた経験の関係を追加分析しました。

交流頻度

退職を考えた人

対象者

割合

月1回以下

401人

905人

44.3%

月2回以上3回未満

114人

223人

51.1%

月3回以上4回未満

41人

58人

70.7%

月4回以上

46人

70人

65.7%

今回のデータでは、交流頻度が高いグループの方が、退職を考えた割合も高いという結果になりました。


一見すると意外な結果ですが、これをもって「職場との交流が退職意向を高める」と結論づけることはできません。


例えば、復職に不安を抱えている人ほど勤務先との調整や相談が増えていた可能性もあります。また、交流の内容が事務連絡なのか、復職支援なのかによっても意味は異なります。


今回の調査から示唆されるのは、交流の回数だけでなく、交流の目的や内容、本人が必要としている支援に目を向ける必要があるということです。


5. 復職後も退職を考える人は少なくない


育休中に退職を考えた602人に、職場復帰後の状況を尋ねました。

復職後の状況

人数

割合

実際に退職した

190人

31.6%

復職後も退職を考えていた

257人

42.7%

復職後は退職を考えていない

106人

17.6%

その他

49人

8.1%

育休中に退職を考えた人のうち、31.6%が実際に退職したと回答しています。


さらに42.7%は、復職後も退職を考えていたと回答しました。

この結果から、育休中に生じた退職への不安や迷いが、復職後にも続いている人がいることが分かります。


育休から職場に戻ることをゴールとするのではなく、復職後も無理なく働き続けられる環境を整えることが重要ではないでしょうか。


6. 企業に求められるのは、育休中から復職後までの継続的な支援


今回の調査では、仕事と育児の両立に対する不安が、退職を考える大きな理由となっていました。


こうした課題に対応するためには、育休制度の整備に加え、従業員が育児と仕事を両立できるよう支援する仕組みが求められます。


例えば、育休中に必要な情報を得られること、子育ての悩みを相談できること、復職後も困りごとを一人で抱え込まずに済むことなどが考えられます。


株式会社Countelでは、子育て支援サービス「kasugai」を通じて、保護者が子どもの特徴を理解し、それぞれの家庭に合った関わり方を見つけられる環境づくりに取り組んでいます。


また、法人向けの「kasugai for Company」では、育休中から復職後までの従業員の子育て支援を目指しています。


今回の調査は、こうした支援の必要性を検討するための基礎資料となるものです。

なお、今回の結果から特定の支援サービスの導入による離職防止効果が確認されたわけではありません。今後は実際の利用状況や従業員の変化を検証していくことが重要です。


調査概要

  • 調査名:子育てと仕事についての調査

  • 調査主体:株式会社Countel

  • 調査方法:インターネット調査(Freeasy)

  • 調査開始日:2025年1月7日

  • 調査対象:全国の20〜50歳の子どもがいる働く女性

  • 有効回答数:2,000人

  • 産休・育休取得経験者:1,256人

  • 退職を考えた経験がある人:602人


※割合は各設問の回答対象者を母数として算出し、小数点第2位を四捨五入しています。

※本調査はインターネット調査によるものであり、結果が働く女性全体の状況を代表するとは限りません。

※職場との交流頻度と退職意向の関係は回答データのクロス集計によるものであり、因果関係を示すものではありません。


株式会社Countel

子育てを「個人の悩み」から「社会で支える仕組み」へ。

 
 
 

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